2025年問題とは、2025年までに団塊の世代が後期高齢者に突入することにより、医療や介護において起こってくるであろう諸問題を指す言葉です。2025年というと、そう遠い未来ではありません。では、具体的に何が起こってくるのでしょうか。
2025年には、国民の３人に１人が65歳以上、5人に１人が75歳以上になると言われています。それに伴い、医療費の高騰が起き、国家財政を逼迫するようになると予測されています。また、高齢者の増加に伴い、入院のベッドや介護施設が足りなくなることが予想され、特にこの傾向は都市部で顕著になります。
高齢者1人を支える国民（生産人口）の割合
また、高齢者の増加、生産年齢人口の減少により、年金が破綻するのではとの恐れもあり、年金の受給年齢は引き上げられ、貧しい高齢者が増加するかもしれません。
国は、医療の提供を、大病院ではなく地域主体で提供するように、「地域包括ケアシステム」の構築を提唱し、現在体制作りが進められています。地域の開業医や介護事業者、市町村が連携しつつ医療、介護を提供する仕組みで、在宅医療も推進されています。しかし、地域や在宅主体で高齢者をケアする仕組みになると、家族の誰かが介護離職するリスクも大きくなっており、現在、介護離職は増えつつあります。現に、わたしの周辺でも、介護離職や、介護による勤務調整をしなければならない人がいます。医療や介護の問題のみではなく、働き方改革ともリンクする包括的な問題といえるでしょう。
また、労働人口の減少もあり、癌になった人や、介護や子育てなどのケア責任のある人々が働き続けられる働き方の構築が急務です。労働で言えば、最近の移民法の改正により、単純労働は移民の方々で置き換えられているかもしれません。現在でも、コンビニでは外国人店員が大半を占めています。
このように書くと、日本の未来は暗いようですが、IT化、自動化を進めることや、教育に力を注ぐことで、やり方によっては今後も成長が見込めると思われます。
2025年問題の先にある2040年問題
2025年問題が高齢化にともない起きてくる諸問題であると書きましたが、その先にある2040年問題は、少子化に伴う人口減少が日本を直撃することにより起きる諸問題とされています。2040年には、日本の人口は一億人を割り込み8000万人台になるといわれています。自治体の消滅可能性やインフラや国防が整備できるのかという問題、生産年齢人口の減少による国内産業の衰退などが予測されています。まさに「静かなる有事」「内なる黒船」であり、国家の根幹を脅かしかねない問題となっています。
この時代を生き延びるには、国の形を根本的に変えることが求められるでしょう。右肩上がりの時代に完成された古びたモデルはとっくの昔に賞味期限切れになっています。住む場所も含めたライフスタイルや、いかに最期を迎えるか、といった価値観にいたるまで、大きな転換をしていく必要に迫られ、また、自然に変わっていくことが予想されます。多くの人が、複数の仕事を持ち、生涯働くような働き方が主流になっていくかもしれません。そこには、「老後」という概念は既にないかもしれません。